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35人学級の見直し?

しばらく前に、財務省が公立小学校の1年生で導入されている、35人学級を見直して40人体制にするよう、文部科学省に求めたというニュースが流れました。そうすることで必要な教員数は4000人減り、人件費の国負担分が86億円削減できるというのです。その理由としては、教育上の明確な理由がみられないというものですが、その内容は次のように、非常に稚拙で、いいがかりに近いものでした。その内容というのは、いじめと不登校が導入する前5年と、導入後2年で変わっていないというものですが、まず前5年と比較するならば導入後2年ではなく5年とすべきであり、その点をもってしても小学生でもわかる違和感です。さらに35人学級にした理由は、何もいじめを減らし、不登校児が減ることだけを目的としたものではないでしょう。その点からしても、違和感がかなりあります。
OECD加盟国の教師一人当たりの生徒数はOECD平均で15.3人であり、日本は17.7人となっており、世界の常識からしてもまだまだ多いのが現状です。再三にわたって私は述べているように、教員一人が見るべきクラスサイズは20人が理想的であり、最大でも25人と私は定義しています。35人でもまだまだ多いのが現状でありますが、少子化のお蔭で全国の小学校は軒並みクラスサイズが小さくなっています。その点が指導レベルの質の向上につながっていることは明白だと考えています。ちなみに、私の知人である公立学校教員は25人だと固定化した人間関係しかもてないため35人ぐらいいた方が良いと言っていましたが、35人を管理できる教員が一体どの程度いるのかという点と、固定化した人間関係は毎年行われるクラス替えで解決すると私は考えているため、25人が望ましいと今でも思っています。実際、私の子どもの学校では、1クラス28人しかいない小学校のクラスでいじめが絶えないという事態が起こっています。理由は担任が見てみぬふりして何も対応しないというものです。(または対応できないという方が正しいかもしれません。)世の中このような担任ばかりではありませんが、28人もみられない担任が35人、40人となれば一体クラスがどのようになるか想像できます。つまり、学級崩壊です。せめて1クラス当たり生徒人数を減らすことで起こりうる事態の軽減化はできるでしょう。
財務省の40人学級見直し提言は、マスコミを通じての情報ですので、切り貼り情報として流れているかもしれませんが、何かと予算を数字でとらえる傾向のある財務省は他の省庁との軋轢は絶えないことでしょう。教員の人数を減らしたところで、高々87億円の減少です。国家予算から考えれば微々たるものです。それよりも世界の軍事費ランキング6位(545億ドル=約5.5兆円)の日本の軍事費の1割をカットですれば5千億円です。1機100億円もする戦闘機を1機やめるだけで教育の質は保たれていくのです。このような相対的な数字はマスメディアではでてきません。私は日教組に与するものではなく、フラットな立場でありますが、教育の本質性、世界の事例を日ごろから見ている関係上、明らかにクラスサイズを小さくしていかなくてはならないと強く信念しております。お隣の韓国では、一昔前は50人学級だったものが、現在は全国統一で1クラス30人としました。日本は小学校1年生のみが35人で、それだけで騒いでいるのですから首を傾げたくなるもの無理はありません。どうして思い切った政策を実行できず、いつも煮え切らないのでしょうか。幸い、文部科学省は猛反対をして、財務省の進言は実現しておりませんが。
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  1. 2015/06/01(月) 00:00:00|
  2. 石田勝紀からの便り
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