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教育業界の実態

今回は「教育業界の実態」についてのお話です。私は常日頃、お金をかけるとしたら「教育と食」であると言っています。なぜならば、これは人間にとっての最大の投資であると考えているからです。投資という意味は、かけた分だけ後々になって大きなリターンが得られるという意味です。ただし、土地や株などと違って、金銭的に得られるリターンとは限りません。心身ともに豊かな生活や人生を送れるという意味でのリターンです。
教育については言えば、多くの人が、自分の子どもが小さい時から教育費としてお金をかけているように思います。それは少子化になったことで塾や習い事への通塾率の高さが上がっていることを考えてもよくわかります。塾は中学生で全国平均60.4%、小学生で49.7%となっています。(2013年)習い事は小学生で85%となっています。(これは塾を含まず習い事のみの2007年時点のデータ)日本を含む東アジアは教育にお金をかける傾向にあることはよく知られています。しかし、私はここで一つの警鐘を鳴らします。確かに実態としては子どもに教育費をかけてはいるが、質的側面についてはいかがなものであるかということです。例えば、子どもに英語ができるようにということで英会話学校へ通わすということを考えてみます。しかし私が知るところでは、まともな英会話学校を見たことがありません。外国人(一応、厳密な選抜をされていると謳っている)が5~7人の子どもと英語で歌ったり、簡単な英語をリピートさせたりしているだけの実態が繰り返されており、これでは英語ができるようにはなりません。週1回30分~40分程度の“イベント”に参加しているだけですが、これで保護者は英語を子どもに習わせている気になっています。本物の英語学校をいくつか知っていますが、そこではしっかりと英語を“習得”させています。もちろん緑進学院でも成果を確実に出しています。小学生は英検合格にターゲットを絞っており、英会話は行いません。したがって小学生で英検5級(中1程度)は当然のことながら英検4級にも合格させます。全ての機関を調べたわけではありませんが、一般的に申し上げて、テレビや電車内広告で大々的に宣伝しているところは広告宣伝費のための高いお金の割に、事実上全く効果がないと考えても過言ではないと思います。ただし、これは保護者の自己満足という点では効果があります。通わせているだけで安心という、かなりの納得感はあるのではないでしょうか。
学習塾においてはさらにこの傾向は顕著であり、大量の合格宣伝の広告で“お客さん(月謝を払ってくれさえすればいい人)”を集め、大量生産方式で指導し、優秀な生徒は月謝無料で確保して宣伝に使うというシステムが一般的です。重要なことは本当に力をつけてくれる塾なのかという点です。個別指導塾では生徒2人に1人の先生というのが一般的スタイルですが、個別指導の場合は集団授業に比べ、当然それだけ先生の数が必要になります。今から20年前には個別指導塾はマイナーな存在でしたが、今や個別指導がメジャーとなっています。したがって、それだけ現代は“先生”が必要になりますが、果たしてどこまで指導力のある“先生”が教えているか疑問です。たまたま努力家で優秀な先生にあたればラッキーですが、時給の安い個別指導では専門的指導力を持つ先生を集めることは非常に難しいと聞いています。つまり、保護者にとってみれば、個別で指導してもらっているというだけで、自分の子ども専用の指導がなされていると思われているということです。この場合も質的問題は第二義的となっており、第一義的に指導の形態を重視してしまっている例です。ですから、教育費をかける日本人という印象はあるものの、実態としては形式的問題に終始し、成果については、できる子は相変わらず出来、出来ない子は相変わらず出来ないという何の変化もない状態になっていることが実情であります。
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  1. 2014/10/01(水) 00:00:00|
  2. 石田勝紀からの便り
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