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平成25年度全国学力・学習調査

今回は、平成25年度全国学力・学習調査の結果を述べていきたいと思います。全国学力・学習状況調査は2007年から小6、中3を対象として43年ぶりに実施されたものですが、43年前の1960年代にも行われていたテストが廃止されたのは学校や地域間の競争が過熱したことにあります。そこで1964年(東京オリンピックの年)に中止となりました。復活した全国学力・学習状況調査は2007年導入当時、愛知県犬山市教育委員会が「競争原理の導入になる」という理由で見送ったことは有名です。(犬山市も2009年からは参加)そして民主党政権時の2010年に約3割の抽出調査にしました。抽出されない学校は自主参加できますが結果として約7割が参加となっています。2011年は東日本大震災で中止となりましたが、2012年には理科が加わり全国の参加率は80%を超え、平成25年度では、国公立の小中学校で100%、私立学校で47.1%の参加率となっています。
平成25年度の結果ですが、格差は縮小しているということがみられます。まず、各都道府県の状況として平均正答率は最低平均正答率と全国平均との差が縮小傾向にあります。また全国平均の-5%に達しない都道府県が小学校では調査開始以来、はじめて全教科でなくなり、中学校でも調査開始以降初めて国語Bでなくっています。また過去の調査で平均正答率が低かった都道府県でも改善がみられているという状況です。つまり、全国的に均質化してきており格差が縮小しているということです。
例えば高知県では平成19年~21年年度で小学校において、ほとんどの教科で全国平均以下であり、また中高学校でも全国平均を大きく上回る(3教科が-8%以下)という状況であったものが、平成25年度では、小学校は3教科で全国平均を上回り、中学校でも-8%以下だった3教科はそれぞれ4~5%上昇し、全国平均との差が大きく改善しました。そしてこの成果は次のような取り組みによるものであると考えられています。
○授業や家庭学習で活用できる教材(単元テスト・学習シート)の作成・配布
○放課後対策を充実し、補充学習を実施
○高知県版学力調査の実施(小4・5、中1・2)による授業改善等の効果の検証
これらの内容をみて、私は今まで当然すべきことをやっていなかったことに驚きの感を持つとともに、全国学力調査の実施がもたらした効果は計り知れないと思いました。学校では人間教育と同時に教科勉強をしているのですから効果測定は当然必要になります。ですから小学校でも中学校でも従来から定期的にテストを行っていますが、それは単なる“セレモニー”の一種として行われているにすぎず、生徒一人一人の学習の問題として片づけられていたのではないかと推察します。つまり従来から行われているテストでは現時点でのその子の学力がわかるだけであり、その後その子ができるようになるための施策はとられないということです。しかし、全国共通の学力調査が実施されるようになり、またマスコミによる結果報告が全国的にもたらされることで、その結果に対して各自治体の首長、および教育委員会が焦りの感を持つとともに現場の学校や教員においても同様の心理的圧力が生じた結果、抜本的な(本来やるべき当たり前の)策が講じられたということでしょう。
ただしこのデータは都道府県別での格差であり、学校間、生徒間の格差というものはデータからはわかりません。私の感覚では、学校内の生徒間格差は広がっているという認識なのです。その実態はどのようになっているのか。そこが最も重要な点ではないかと推察します。
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  1. 2014/09/01(月) 00:00:00|
  2. 石田勝紀からの便り
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