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孫への贈与

平成25年度税制改正で相続税の課税が強化される一方、高齢者の資産を現役世代へ移転させて経済の活性化へとつなげるために贈与税についての軽減措置が施されました。その代表的なものが「孫への教育資金1500万円非課税枠」です。新聞などのマスコミでかなり報道されましたので、ご存じの方もいらっしゃると思います。簡単に申し上げると次のような概要です。

1.平成25年4月1日~平成27年12月31日までの贈与に限る時限措置である。
2.孫一人当たり1500万円までの贈与(ただし教育資金に限る)が非課税となる。孫は30歳までを対象とする。また孫が3人いれば合計4500万円まで非課税となる。
3.教育資金には、学校以外の者に支払われる教育資金(学習塾など)も500万円までの非課税が認められる。(この500万円は1500万円に内包される)
4.学校以外の教育とは、①学習(学習塾、家庭教師、そろばんなど)②スポーツ(スイミングスクール、野球チームでの指導など)③文化芸術活動(ピアノの個人指導、絵画教室、バレエ教室など)④教養の向上のための活動(習字、茶道)をいう。
5.受贈者の教育資金口座を開設し、教育資金非課税申告書をその金融機関の営業所等を経由して所轄税務署長に提出する。
6.教育資金の支払いを行った場合は、その支払いに充てた金銭に係る領収書などの支払い事実を示す書類等が必要であり、金融機関へ提出する必要がある。

このような制度ができたことで、子育て現役世代の負担が軽減され、結果として相続税の節税効果もあるという非常にありがたい制度です。しかし、果たしてどれだけの祖父母が孫のために教育資金を使うか疑問です。孫の誕生日プレゼントを買ってあげることはあっても、継続的授業料等を支払うことに抵抗を示す方も少なくないのではないかと推察されます。また、将来への不安感から安定資金を確保しておくということや、手続きの面倒さ(銀行で口座を作り、税務署へ書類を届け、毎回領収書をもらいそれを金融機関へ提出するなど)によって、この制度が利用されないという事態も起こるかもしれません。
相続税の税率が上がったこととセットで考えると、今後も資金的に余裕があり、なおかつ将来相続が行われる際に確実に相続税が発生することを考えるとこの制度の利用する経済的価値は上がることでしょう。今から非課税枠を使いながら資産の移転を行うことを国が認め、さらにそれが教育資金という将来に渡って効果的利益として残る領域であることは国の発展という視点からも非常に有意義なことだろうと思います。
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  1. 2013/08/01(木) 00:00:00|
  2. 石田勝紀からの便り
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